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足場倒壊・事故のニュース

足場の倒壊や事故などのネットニュースをまとめています

足場墜落防止を強化/安衛則 7月施行安全帯の使用義務化

 厚生労働省は5日、建設工事現場の足場からの墜落事故防止措置を強化する改正労働安全衛生規則(安衛則)を公布した。足場の組み立て・解体・変更作業時に事業者が講じる墜落防止と飛来・落下防止措置の対象を、現行の高さ5m以上から高さ2m以上の構造の足場にまで拡大した上で、安全帯を安全に取り付ける設備の設置と安全帯の使用を義務化する。足場の組み立てなどの作業に就く労働者に特別教育の受講も義務付ける。7月1日に施行する。
 不安全行動を防ぐための特別教育の義務化によって、施行日以降、新たに足場の組み立てなどの作業に就く労働者は、特別教育を受講しなければ作業に就くことができない。地上や堅固な床上での「補助作業」に就く労働者は特別教育の対象外となる。
 施行日時点で既に足場の作業に従事している労働者には、2017年6月30日までの2年間、特別教育を実施しなくても引き続き作業に従事できる経過措置を設けた。
 厚労省によると、足場の組み立て作業に就く労働者は140万人程度と推計。うち約80万人とされる足場の組み立て作業主任者は特別教育の対象外となることから、経過措置対象の労働者は約60万人とみている。
 ただ、この約60万人は、経過措置の日切れまでに、特別教育受講者と同様の十分な知識・技能を習得する必要がある。厚労省は、対象者の具体的な対応について、3月末が見込まれる、6時間の特別教育の内容を定める「改正安全衛生特別教育規程」の告示にあわせて示す予定だ。
 改正安衛則では、事業者が講じる墜落防止措置の対象を、「つり足場、張り出し足場、高さ5m以上の足場」から「高さ2m以上の足場」に広げた。また、足場材の緊結など足場組み立て作業時には、▽幅40cmm以上の作業床の設置▽安全帯取り付け設備の設置と安全帯の使用--の措置を原則義務付ける。
 具体的な安全帯取り付け設備は、手すり先行工法の手すりや手すり枠、親綱、梁や柱が該当する見込み。
 足場での通常作業時の墜落防止措置では、足場で高さ2m以上の作業場所に設ける作業に、新たに「床材と建地とのすき間は12cmm未満」との新要件を課す。
 通常作業で臨時に交差筋かいや手すりを取り外すときに、労働者に安全帯を使用させ、取り外す場所で作業をする労働者以外の立ち入り禁止措置も義務化する。あわせて、作業終了後、直ちに取り外した設備を元の状態に戻すことも義務付ける。この措置は、架設通路と作業構台にも適用するとともに、安全帯の使用命令時に安全帯を使うことを労働者に義務付ける。
 架設通路と作業構台は、臨時に墜落防止設備を外すときの、安全帯取り付け設備設置と安全帯使用を義務化する。
 足場の組み立てなどの後、足場での作業開始前に実施する点検と、点検結果の保存は、足場の組み立て事業者に加え、元請けなどの注文者にも義務付ける。同様の措置は、作業構台でも義務化する。
 このほか、低層住宅建築工事で使われている「施行日までに製造された緊結部付床付布枠と緊結部付ブラケットを組み合わせて使う足場の作業床」は、床材と建地とのすき間を12cmm未満とする規制の適用除外措置も設けた。

足場墜落防止を強化/安衛則 7月施行安全帯の使用義務化 | 建設通信新聞